トップ  > まちの紹介 > 八街市の給与・定員管理等について > 平成17年度

  平成17年度


目次
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
 
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
(平成17年4月1日現在)
(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
(平成17年4月1日現在)
 
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)
(2) 昇給期間短縮の状況
 
(1) 期末手当・勤勉手当
(2) 退職手当(平成17年4月1日現在)
(3) 調整手当(平成17年4月1日現在)
(4) 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)
(5) 時間外勤務手当
(6) その他の手当(平成17年4月1日現在)
 
 
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)
(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
 
(1) 水道事業

 八街市の職員の給与・定員管理の状況を市民のみなさんにご理解いただくため、次のとおり公表します。

1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分
住民基本台帳人口
(平成16年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
(参考)
15年度の
人件費率
平成16年度

76,210
千円
17,325,844
千円
597,034
千円
4,233,520

24.4

21.6
(注)1 人件費とは、一般職に支給される給与と市長や議員など特別職に支給される給料、報酬、手当のほか、共済費などを含む経費の合計です。 
   2 普通会計とは、一般会計に特別会計のうち学校給食センター事業を合わせたものです。


(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)
区分
職員数
給与費
一人当たり給与費
B/A
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計   B
平成17年度

581
千円
2,126,913
千円
338,436
千円
861,760
千円
3,327,109
千円
5727
(注)1 給与費は当初予算に計上された額である。
   2 職員手当とは、扶養手当、住居手当、通勤手当などの各種手当(退職手当を除く)をいいます。


(3) 特記事項
 ○特別職の給料について、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、市長35,000円、助役30,000円、収入役27,000円を減額しています。
 ○管理職手当について、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、10%を減額しています。

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
2
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)
 A一般行政職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
八街市
40.6 歳
327,735 円
388,258円
369,480円
40.3 歳
329,728 円
382,092円
類似
団体
43.0 歳
348,514 円
419,206円
388,317円

 B技能労務職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
八街市       
46.6 歳
218,600円
241,876円
239,476円
うち学校給食員
44.8 歳
209,900円
230,533円
227,133円
うち用務員
47.1 歳
206,800円
233,040円
231,690円
うち清掃職員
42.2 歳
232,100円
269,450円
268,650円
48.1 歳
285,008円
316,350円
類似団体
47.5 歳
311,423円
345,165円
334,468円
民間事業者平均
50.6 歳

428,414円
(注意)
1「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
 また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
3「民間事業者平均」は「平成17年職種別民間給与実態調査」(千葉県人事委員会等)において得られた技能・労務関係4職種(電話交換手、自家用自動車運転手、守衛、用務員 調査実人員34人)の調査結果によるものです。


(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)
区分
八街市
初任給
2年後の給料
初任給
2年後の給料
一般行政職
大学卒
170,700円
184,400円
I種 179,800円
I種 198,600円
II種 170,700円
II種 184,400円
高校卒
143,300円
154,300円
138,800円
148,500円
技能労務職
高校卒
136,000円
131,900円


中学卒
124,300円
145,500円



(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)
区分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
一般行政職
大学卒
268,250円
該当なし
361,533円
高校卒
198,600円
275,100円
291,200円
技能労務職
高校卒
193,950円
224,000円
219,900円
中学卒
該当なし
該当なし
214,500円
(注) 経験年数とは、学校卒業後すぐ市に採用され、引き続いて勤務している場合には採用後の年数をいい、採用前に職歴などがある場合はその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)
区分
標準的な
職務内容
職員数
構成比
1級
主事補
10人
2.7%
2級
主事
25人
6.8%
3級
主任主事
58人
15.7%
4級
副主査
136人
36.8%
5級
係長
22人
6.0%
6級
主査
50人
13.5%
7級
課長補佐
29人
7.9%
8級
課長
32人
8.7%
9級
部長
7人
1.9%
(注)1 八街市一般職の職員の給与等に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

3

(2) 昇給期間短縮の状況
区分
全職種
平成17年度
職員数
369 人
普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数
0 人
比率
B/A
0.0 %
平成16年度
職員数
376 人
普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数
0 人
比率
B/A
0.0 %

4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
八街市
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,451千円

(平成16年度支給割合)
(平成16年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
3月分
1.4月分
3月分
1.4月分
(1.6)月分
(0.7)月分
(1.6)月分
(0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
有               
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(平成17年4月1日現在)
八街市
(支給率) 自己都合勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00 月分27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75 月分42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
(退職時特別昇給  無     )
1人当たり平均支給額    15,844千円
 
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(3) 調整手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算)
108,616千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
185,668円 
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
国の制度(支給率)
八街市全域
5%
585人
0%

(4) 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算)
4,819千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
23,169円 
職員全体に占める手当支給職員の割合
(平成16年度)
33.7% 
手当の種類(手当数)(平成16年度)
10種類
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給
対象業務
左記職員に対する
支給単価
平成17年度より特殊勤務手当は全て廃止しました。  

(5) 時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算)
97,576千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)
166千円
支給実績(平成15年度決算)
106,728千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算)
180千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

(6) その他の手当(平成17年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(平成16年度
普通会計決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当 ・配偶者  13,500円
・配偶者以外の扶養親族
2人まで  1人6,000円
3人目から1人5,000円
16歳から22歳までの子
1人 5,000円加算
同じ  
44,958千円
234,157円
住居手当 ・借家の場合
(家賃が12,000円を超える場合に限る)
額に応じて27,000円を限度に支給
・自宅の場合 2,500円
(新築または購入の日から5年間)
同じ  
23,328千円
222,172円
通勤手当 ・電車、バスを利用する場合
定期代等55,000円を上限に支給
・乗用車などを使用した場合
使用距離等に応じて2,000円から24,500円を支給
一部
異なる
乗用車などを使用した場合の使用距離区分が一部異なる
35,794千円
81,909円
管理職手当 ・管理監督の地位にある職員に対し給料月額の100分の18を越えない範囲内で規則で定める額を支給する 異なる 支給割合の上限が国は100分の25
37,538千円
798,681円
休日勤務手当 ・休日及び年末年始の休日等に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の125から150の間での範囲で支給する 同じ  
− 千円
− 円
夜間勤務手当 ・午後10時〜翌午前5時までの間を正規の勤務時間として勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の25をその間の勤務時間に対し支給する 同じ  
0 千円
 
宿日直手当 ・勤務1回につき4,200円 同じ  
1,020千円
4,200円
管理職員特別勤務手当 ・管理監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要により、週休日、休日又は年末年始の休日等に勤務した場合、12,000円を限度に支給する 同じ  
0 千円
 

5 特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)
区分
給料月額等
給料
市長
助役
収入役

825,000円
690,000円
653,000円
(参考)類似団体における最高/最低額
1,003,000円/637,500円 
833,000円/552,000円 
746,000円/536,400円 
報酬 議長
副議長
議員
445,000円
400,000円
355,000円
645,000円/376,000円 
558,000円/324,700円 
520,000円/220,000円 
期末手当 市区町村長
助役
収入役
(平成16年度支給割合)

   4.4月分

議長
副議長
議員
(平成16年度支給割合)

   4.4月分

退職手当
市区町村長

助役

収入役
(算定方式)
在職月数×給料月額×
(45/100)
在職月数×給料月額×
(25/100)
在職月数×給料月額×
(20/100)
(支給時期)
任期毎

任期毎

任期毎
(注) 市長、助役、収入役の給料については、1(3)で示した額を減額した金額です。

6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
    区分
部門
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
平成16年
平成17年





議会
総務
税務
農林水産
商工
土木
民生
衛生
6
89
37
24
4
70
153
47
6
85
39
23
4
70
151
46

-4
2
-1


-2
-1

事務の統廃合、縮小
徴収部門の充実
事務の統廃合、縮小


事務の統廃合、縮小
退職による欠員の不補充
小計
430
424
-6
[参考:類似団体の職員数  444]
特別
行政
部門
教育
131
130
-1
退職による欠員の不補充
小計
131
130
-1
[参考:類似団体の職員数  173]
公営
企業等
会計部門
水道
下水道
その他
13
14
28
12
13
29
-1
-1
1
組織の見直し
組織の見直し
国民健康保険事業の徴収事務強化
小計
55
54
-1

合計
616
[634]
608
[636]
-8
[2]
 
(注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
   2 [ ]内は、条例定数の合計です。


(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)
1
区分
20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数
1人
9人
41人
109人
104人
54人
75人
64人
78人
40人
32人
0人
607人
(注) 教育長は除く。

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
A 定員適正化目標(数・率)
計画期間
数値目標
始期
終期
平成17年4月1日
平成22年3月31日
23人の削減
(注) 1 数値目標については、全職員を対象とした目標です。ただし、可能な限り定員モデルの対象である一般行政部門において、削減に努めることとしています。

B 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
職員数  584人

C 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
    区分
部門
16年
計画前年
17年
−年目
18年
1年目
19年
2年目
18年〜22年
(参考)
数値目標
全職種 減員
13


 
 
増員
4


 
差引
9


 ( %)
23
職員数
616
607


 
584
(注)1 計画期間は、平成17年度〜平成21年度の5年間です。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。


7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
A 職員給与費の状況
 ア 決算
区分
総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
15年度の総費用に占
める職員給与費比率
16年度
1,068,305千円
59,391千円
93,974千円
8.8%
8.8%

 イ 予算
区分
職員数
給与費
一人当たり給与費
B/A
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計  B
17年度
13
50,701,000
8,504,000
20,923,000
80,128,000
6,163,692
(注)1 給与費は当初予算に計上された額である。
   2 職員手当とは、扶養手当、住居手当、通勤手当などの各種手当(退職手当を除く)をいいます。


 ウ 特記事項
   なし

B 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)
区分
平均年齢
基本給
平均月収額
八街市38.7歳350,000円 519,258円
団体平均44.1歳375,763円 577,861円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等が含まれます。 

C 職員の手当の状況
 ア 期末手当・勤勉手当
八街市水道事業
八街市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(16年度)
1,547千円
1人当たり平均支給額(16年度)
1,451千円
(平成17年度支給割合)
(平成17年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
3月分
1.4月分
3月分
1.4月分
(1.6)月分
(0.7)月分
(1.6)月分
(0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 イ 退職手当(平成17年4月1日現在)
八街市水道事業
八街市(一般行政職)
(支給率)
自己都合
勧奨・定年
(支給率)
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
21.00月分
27.30月分
勤続20年
21.00月分
27.30月分
勤続25年
33.75月分
42.12月分
勤続25年
33.75月分
42.12月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
(退職時特別昇給     無 ) (退職時特別昇給     無 )
1人当たり平均支給額  − 千円 1人当たり平均支給額 15,844千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

 ウ 調整手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算)
2,498千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成16年度決算)
192,204円 
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
一般行政職の制度
(支給率)
八街市全域
5%
12人
5%

 エ 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算)
60千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)
60,000円 
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度)
7.6% 
手当の種類(手当数)
(平成16年度)
1種類
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
左記職員に対する支給単価
平成17年度より特殊勤務手当は全て廃止しました。  

 オ 時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算)
1,721千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)
132千円
支給実績(平成15年度決算)
1,311千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算)
100千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

 カ その他の手当(平成17年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当 ・配偶者  13,500円
・配偶者以外の扶養親族
2人まで  1人6,000円
3人目から1人5,000円
16歳から22歳までの子
1人 5,000円加算
同じ  
1,836千円
229,500円
住居手当 ・借家の場合
(家賃が12,000円を超える場合に限る)
額に応じて27,000円を限度に支給
・自宅の場合 2,500円
(新築または購入の日から5年間)
同じ  
799千円
266,500円
通勤手当 ・電車、バスを利用する場合
定期代等55,000円を上限に支給
・乗用車などを使用した場合
使用距離等に応じて2,000円から24,500円を支給
一部
異なる
乗用車などを使用した場合の使用距離区分が一部異なる
745千円
57,316円
管理職手当 ・管理監督の地位にある職員に対し給料月額の100分の18を越えない範囲内で規則で定める額を支給する 異なる 支給割合の上限が国は100分の25
744千円
744,705円
休日勤務手当 ・休日及び年末年始の休日等に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の125から150の間での範囲で支給する 同じ  
− 千円
− 円

D 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
 ア 定員適正化目標(数・率)

 イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

 ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

※上記ア〜ウについては、6(3)Cをご参照ください。

 詳しくは、市役所総務課へ。
      電話 043−443−1113
 メールアドレス soumu@city.yachimata.lg.jp