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  平成19年度


目次
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
 

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
(平成19年4月1日現在)

(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
(平成19年4月1日現在)
 
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
(2) 昇給期間短縮の状況
 
(1) 期末手当・勤勉手当
(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)
(3) 地域手当(平成19年4月1日現在)
(4) 特殊勤務手当
(5) 時間外勤務手当
(6) その他の手当(平成18年4月1日現在)
 
 
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
(2) 年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)
(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
 
(1) 水道事業

 八街市の職員の給与・定員管理の状況を市民のみなさんにご理解いただくため、次のとおり公表します。

1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分
住民基本台帳人口
(平成18年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
(参考)
17年度の
人件費率
平成18年度

75,908
千円
17,819,467
千円
541,082
千円
4,285,513

24.0

25.3
(注)1 人件費とは、一般職に支給される給与と市長や議員など特別職に支給される給料、報酬、手当のほか、共済費などを含む経費の合計です。 
   2 普通会計とは、一般会計に特別会計のうち学校給食センター事業を合わせたものです。

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
区分
職員数
給与費
一人当たり

給与費
B/A

給料
職員手当
期末・勤勉手当
計   B

平成18年度


551
千円
1,967,879
千円
319,226
千円
791,683
千円
3,078,788
千円
5,583
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
千円
6,333
(注)1 職員手当には退職手当を含んでいません。
   2 職員数は、平成18年4月1日現在の普通会計に係る人数です。

(3) 特記事項
 ○特別職の給料について、平成17年4月1日から平成23年3月31日までの間、市長35,000円、副市長30,000円を減額しています。
 ○一般職の管理職手当について、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、20%削減しています。
 ○地域手当について、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、5%から3%に削減しています。


(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
1
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
 A一般行政職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
八街市
41.5歳
326,579円
396,341円
356,281円
千葉県
44.7歳
363,327円
448,059円
412,308円
40.7歳
325,724円
383,541円
類似
団体
43.8歳
343,951円
408,150円
376,934円

 B技能労務職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
八街市       
47.4歳
226,541円
245,680円
239,537円
うち学校給食員
47.0歳
221,044円
235,144円
230,244円
うち用務員
49.5歳
219,970円
243,180円
238,000円
うち清掃職員
39.5歳
226,267円
262,067円
254,500円
千葉県
49.4歳
330,096円
380,725円
360,135円
48.8歳
287,094円
320,514円
類似団体
48.0歳
313,225円
346,246円
330,862円
(注)1 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
   2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区分
八街市
千葉県
一般行政職
大学卒
170,200円
176,800円
I種 179,200円
II種 170,200円
高校卒
142,800円
142,800円
138,400円
技能労務職
高校卒
135,600円
142,800円
中学卒
123,900円
131,500円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)
区分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
一般行政職
大学卒
252,567円
301,600円
355,400円
高校卒
該当なし
258,525円
293,300円
技能労務職
高校卒
187,450円
該当なし
245,000円
中学卒
該当なし
該当なし
該当なし
(注) 経経験年数とは、学校卒業後すぐに採用され、引き続いて勤務している場合には、採用後の年数をいい、採用前職歴などがある場合は、その期間を換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分
標準的な
職務内容
職員数
構成比
1級
主事補
5人
1.4%
2級
主事
32人
9.1%
3級
副主査、主任主事
161人
46.0%
4級
主査補
38人
10.9%
5級
主査
39人
11.1%
6級
主幹、副主幹
36人
10.3%
7級
課長
31人
8.9%
8級
部長
8人
2.3%
(注)1 八街市一般職の職員の給与等に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

2
(注) 平成18年に9級制から8級制に変更しています。(旧給料表の3級、4級を統合) 

(2) 昇給への勤務成績の反映状況
1:勤務成績の評定の実施状況
  地方公務員法第40条に基づき、1年間の勤務状況等を5段階で評定しています。
2:昇給への勤務成績の反映状況
  昇給については、昇給日前1年間、良好な勤務成績だった職員を4号給(給料表7級以上の者は3号給、また55歳以上の者は2号給に抑制)昇給とし、特に勤務成績が良好であった職員は6号給以上、良好であると認められなかった職員については、3号給以下としています。

4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
八街市
千葉県
1人当たり平均支給額(平成18年度)

 1,467千円

1人当たり平均支給額(平成18年度)

1,945千円

(平成18年度支給割合)
(平成18年度支給割合)
(平成18年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
3月分
1.45月分
3月分
1.45月分
3月分
1.45月分
(1.6)月分
(0.75)月分
(1.6)月分
(0.75)月分
(1.6)月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算  5%〜15%               
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算  5%〜20%
・管理職加算 15%・25%               
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算  5%〜20%
・管理職加算 10%〜25%               
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)
八街市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年
23.50 月分
30.55月分
勤続20年
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50 月分
41.34月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
(退職時特別昇給  無     )
  
1人当たり平均支給額
8,196千円
23,209千円
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算)
108,329千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成18年度決算)
190,385円 
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
国の制度(支給率)
八街市全域
3%
569人
1%
(注)八街市では平成19年度から地域手当について、特例条例により、3%の支給としております。

(22年度の制度完成時)
支給対象地域
支給率
国の制度(支給率)
八街市全域
未定
3%
(注) 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。


(4) 特殊勤務手当
 平成17年度より特殊勤務手当は、すべて廃止しました。

(5) 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算)
85,267千円
職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算)
150千円
支給実績(平成17年度決算)
95,160千円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
159千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

(6) その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(平成18年度
決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当 ・配偶者  13,000円
・配偶者以外の扶養親族
1人6,000円
16歳から22歳までの子
1人 5,000円加算
同じ  
48,157千円
219,896円
住居手当 ・借家の場合
(家賃が12,000円を超える場合に限る)
額に応じて27,000円を限度に支給
・自宅の場合 2,500円
(新築または購入の日から5年間)
同じ  
21,246千円
181,587円
通勤手当 ・電車、バスを利用する場合
定期代等55,000円を上限に支給
・乗用車などを利用する場合
使用距離等に応じて2,000円から24,500円を支給
一部
異なる
乗用車などを使用した場合の使用距離区分が一部異なる
35,498千円
72,445円
管理職手当 ・管理監督の地位にある職員に対し給料月額の100分の18を超えない範囲内で規則で定める額を支給する 異なる 支給割合の上限が国は100分の25
37,340千円
732,159円
休日勤務手当 ・休日及び年末年始の休日等に勤務した場 合、勤務1時間当たりの給与額の100分の125から150の間での範囲で支給する 同じ  
− 千円
− 円
夜間勤務手当 ・午後10時〜翌午前5時までの間を正規の勤務時間として勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の25をその間の勤務時間に対し支給する 同じ  
− 千円
− 円
宿日直手当 ・勤務1回につき4,200円 同じ  
1,008千円
4,200円
管理職員特別勤務手当 ・管理監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要により、週休日、休日又は年末年始の休日等に勤務した場合、12,000円を限度に支給する 同じ  
− 千円
− 円

5 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)
区分
給料月額等
給料 市長
825,000円 
(860,000円)
(参考)
類似団体における最高/最低額
1,089,000円/616,000円
副市長
690,000円 
(720,000円)
895,000円/550,800円
収入役
− 円 
( − )
810,000円/536,400円
報酬 議長
445,000円
690,000円/269,000円
副議長
400,000円
620,000円/228,000円
議員
355,000円
560,000円/213,000円
期末手当 市長
助役
収入役
(平成18年度支給割合)

   4.4月分

議長
副議長
議員
(平成18年度支給割合)

   4.4月分

退職手当
市長

副市長
(算定方式)
在職月数×給料月額×(45/100)
(平成19年4月1日以降に就任の場合35/100)
在職月数×給料月額×(25/100)
(1期の手当額)
17,820,000円

8,280,000円
(支給時期)
任期毎

任期毎
(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
   2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額です。
   3 収入役制度は、平成19年3月31日をもって廃止されました。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)
       区分
部門
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
平成18年
平成19年

通会計部






議会
総務
税務
農林水産
商工
土木
民生
衛生
6
83
42
21
4
69
150
46
6
84
40
20
4
67
146
44

1
-2
-1

-2
-4
-2

休職者の配置換え
退職者の不補充
組織の見直しによる減員

退職者の不補充、組織の見直しによる減員
退職者の不補充、組織の見直しによる減員
退職者の不補充、休職者の配置換え

小計
421
411
-10
<参考>
人口1,000人当たり職員数      5.41人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 6.19人)
教育部門
128
121
-7
退職者の不補充、組織の見直しによる減員
消防部門
 
 
 
 
小計
549
532
-17
<参考>
人口1,000人当たり職員数      7.01人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 8.4人)
公営
企業等
会計部門
水道
下水道
その他
12
13
24
12
13
25


1


保健師の補充
小計
49
50
1
 
合計
598
[636]
582
[636]
-16
[0]
<参考>
人口1,000人当たり職員数      7.67人
(注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
   2 [ ]内は、条例定数の合計です。


(2) 年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)
3
区分
20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数
0人
7人
23人
67人
119人
85人
55人
67人
77人
43人
38人
0人
581人
(注) 職員数に教育長は含んでいません。

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
A 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
608人
577人
31人
5.1%

(参考)集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)
計画期間
数値目標
始期
終期
平成17年4月1日
平成22年4月1日
31人の削減
(注) 数値目標については、全職員を対象とした目標です。

B 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
    区分

部門

17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
17年〜21年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数
424
421
411
増減
-3
-10
(  %)
教育 職員数
130
128
121
増減
-2
-7
(  %)
公営企業
等会計
職員数
54
49
50
増減
-5
1
(  %)
職員数
608
598
582
577
増減
-10
-16
-26(51.6%)
-31
(注)1 計画期間は、17年〜22年の5年間です。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
   3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 降現年までの職員増減数の累計を示します。

7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
A 職員給与費の状況
 ア 決算
区分
総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
17年度の総費用に
占める職員給与費比率
18年度
1,075,136千円
74,705千円
74,969千円
6.97%
7.89%

区分
職員数
給与費
一人当たり給与費
B/A
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計  B
18年度
12
46,938千円
8,192千円
19,819千円
74,949千円
6246千円
(参考)市町村平均
一人当たり給与費
6,895千円
(注)1 職員手当には、退職手当を含みません。
   2 職員数は、平成18年3月31日現在の人数です。

 イ 特記事項
   ○一般職の管理職手当について、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、20%削減しています。
   ○地域手当について、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、5%から3%に削減しています。


B 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成19年4月1日現在)
区分
平均年齢
基本給
平均月収額
八街市
38.8歳
335,800円
583,433円
団体平均
45.3歳
375,666円
572,943円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。 

C 職員の手当の状況
 ア 期末手当・勤勉手当
八街市水道事業
八街市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(18年度)

1,652千円

1人当たり平均支給額(18年度)

1,508千円

(平成18年度支給割合)
(平成18年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
3月分
1.45月分
3月分
1.45月分
(1.6)月分
(0.75)月分
(1.6)月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算  5%〜15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算  5%〜15%
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 イ 退職手当(平成19年4月1日現在)
八街市水道事業
八街市(一般行政職)
(支給率)
自己都合
勧奨・定年
(支給率)
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.50月分
30.55月分
勤続20年
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
(退職時特別昇給     無 ) (退職時特別昇給     無 )

 ウ 地域手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算)
2,477千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成18年度決算)
206,417円 
支給対象地域
支給率
支給対象
職員数
一般行政職の制度
(支給率)
八街市全域
3%
12人
3%

  エ 特殊勤務手当
    平成17年度より特殊勤務手当は、全て廃止しました。

 オ 時間外勤務手当

支給実績(平成18年度決算)

1,055千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算)
88千円
支給実績(平成17年度決算)
1,525千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
127千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

 カ その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価
一般行政職の制度との異同
一般行政職の制度と異なる内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当 ・配偶者  13,000円
・配偶者以外の扶養親族
1人6,000円
16歳から22歳までの子
1人 5,000円加算
同じ
 
1,848千円
231,000円
住居手当 ・借家の場合
(家賃が12,000円を超える場合に限る)
額に応じて27,000円を限度に支給
・自宅の場合 2,500円
(新築または購入の日から5年間)
同じ
 
1,057千円
264,125円
通勤手当 ・電車、バスを利用する場合
定期代等55,000円を上限に支給
・乗用車などを利用する場合
使用距離等に応じて2,000円から24,500円を支給
同じ
 
1,005千円
83,760円
管理職手当 ・管理監督の地位にある職員に対し給料月額の100分の18を超えない範囲内で規則で定める額を支給する
同じ
 
751千円
750,102円
休日勤務手当 ・休日及び年末年始の休日等に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の125から150の間での範囲で支給する
同じ
 
− 千円
− 円
夜間勤務手当 ・午後10時〜翌午前5時までの間を正規の勤務時間として勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の100分の25をその間の勤務時間に対し支給する
同じ
 
− 千円
− 千円
管理職員
特別勤務手当
・管理監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要により、週休日、休日又は年末年始の休日等に勤務した場合、12,000円を限度に支給する
同じ
 
− 千円
− 千円

D 定員管理の数値目標及び進捗状況
  ア 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
    →6(3)Aを参照

 イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
   →6(3)Bを参照


 詳しくは、市役所総務課へ。
      電話 043−443−1113
 メールアドレス soumu@city.yachimata.lg.jp