国民健康保険に加入する人

職場の健康保険(社会保険・健康保険・国民健康保険組合等)に加入している人、生活保護を受けている人以外で、八街市に居住している人は国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入するとき・やめるとき等の届出(加入・脱退・変更など)

「届出は14日以内に行いましょう」

内容
こんなとき
必要なもの
加 入
他市町村から転入したとき ・印かん
・本人確認ができるもの(運転免許証など)
職場の健康保険をやめたとき(扶養を抜けた等) ・印かん
・健康保険資格喪失証明書
・本人確認ができるもの(運転免許証など)
生活保護を受けなくなったとき ・印かん
・生活保護廃止決定書
・本人確認ができるもの(運転免許証など)
子供が生まれたとき
(出産育児一時金について)
・印かん
・国民健康保険証
外国人が加入するとき
(在留資格が1年以上ある人)
・印かん
・外国人登録カード
脱 退
他市町村へ転出したとき ・印かん
・国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき
(扶養に入った等)
・印かん
・国民健康保険証
・加入した健康保険証(扶養者も含む)
死亡したとき
(葬祭費について)
・印かん
・国民健康保険証
生活保護を受けたとき ・印かん
・国民健康保険証
・生活保護決定通知書
変 更
退職者医療制度に該当したとき
(退職者医療制度とは)
・印かん
・国民健康保険証
・年金証書
八街市内で住所を変更したとき(市内転居) ・印かん
・国民健康保険証(転居先で国保加入者がいる場合にはその保険証も必要です)
氏名が変わったとき ・印かん
・国民健康保険証
世帯主が変わったとき ・印かん
・国民健康保険証
国民健康保険証を紛失・破損したとき
(外で紛失した場合は必ず警察へ届け出をしてください)
・印かん
・本人確認ができるもの(運転免許証など)
・破損した国民健康保険証
就学のため、他市町村に居住するとき ・印かん
・国民健康保険証
・在学証明書または学生証
施設等に入所するとき ・印かん
・国民健康保険証
・在園証明書
給付の種類と制限

給付については世帯主に支払うことが原則になっています。
世帯主以外の人に振り込みを希望される方は委任状【Excel様式】が必要となります。

病気になったり、ケガをしたとき

医療機関で国民健康保険証を提示すると、総医療費の3割負担で治療を受けることができます。
(乳幼児受給券・高齢受給者証をお持ちの方は併せて提示いただくとその割合で医療を受けることができます)

国民健康保険証を使わずに10割で医療機関にかかったとき

かかった医療費について、申請により、審査した金額を支給します。

必要なもの

コルセットなどの補装具

申請により、審査した金額を支給します。
ただし医師が必要と認めた場合に限ります。

必要なもの

9歳未満の弱視等治療用眼鏡を購入したとき

弱視・斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療用としての眼鏡およびコンタクトレンズについて、申請により、審査した金額を支給します。
ただし医師が必要と認めた場合に限ります。

必要なもの

海外で医療機関にかかったとき

海外旅行中などに診療をうけた場合には、申請により、審査した金額を支給します。
ただし、治療目的で渡航した場合は対象外です。

必要なもの

出産育児一時金

国保加入者が出産(妊娠12週以後の死産・流産も含む)した場合、出産育児一時金420,000円を支給します。
(平成21年9月30日までの出産については、380,000円となります。) 
ただし、会社の健康保険喪失後6カ月以内に出産された場合は健康保険から支給される場合もありますのでご確認ください。
(国保に請求時には、職員が健康保険(本人が加入していた場合)に確認する場合があります)

<直接支払制度を利用する場合>
 医療機関が八街市へ420,000円を上限として直接出産費用を請求することにより支払手続き等の負担を軽減します。
 利用する場合、医療機関とご本人またはご家族が直接支払制度を利用する契約が必要となります。
 また、出産費用が420,000円未満の場合は差額を八街市に請求できます。

<差額を請求する場合・直接支払制度を利用しない場合>
 420,000円もしくは420,000円から出産費用を差し引いた額を申請により支給します。

必要なもの



 別世帯の人が請求する場合、世帯主以外の口座に振り込む場合は委任状【Excel様式】が必要です。(身内の方で世帯を別にされている場合も必要となります)

出産育児一時金貸付制度

事前に一部(最高336,000円)の支給を受けたい場合、出産予定の1カ月前から申請することができます。
残りの金額については出生届を出された際に出産育児一時金として支給します。(申請方法は出産育児一時金と同じです)

条件

流れ
(1)国保年金課に貸付申請します。
(2)2週間前後で世帯主の口座に貸付金額を振り込みます。
(3)市民課に出生届を提出します。
(4)国保年金課に出産育児一時金の請求をします。
(5)残額を支給します。
行う人
世帯主
国保年金課
子の父または母
世帯主
国保年金課

必要なもの

葬祭費

国保加入者が死亡し、葬祭を行った場合、葬祭費50,000円を喪主に支給します。
ただし、健康保険(本人が加入していた場合)喪失後、3カ月以内に亡くなった場合は健康保険から支給されることがありますのでご確認ください。

必要なもの

入院時の食事代

非課税世帯で入院中の方は申請すると食事代が下記のとおりになります。
70歳未満の住民税非課税世帯の方は「標準限度額減額認定証」、70歳以上の住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。
(申請しない場合は一般の金額で病院から請求されます)

一般の方
360円※
住民税非課税世帯等の方
過去12ヶ月の入院 90日までの入院
210円
70歳以上では低所得IIの方 90日を超える入院
160円
70歳以上で低所得Iの方
100円
※指定難病患者、小児慢性特定疾病患者及び1年以上精神病床に入院している患者については、260円
(一食につき)
     ○入院したときの食事代の標準負担額

高額療養費

1人の人が1カ月に、同じ医療機関に支払った一部負担金が下記の表(1)の限度額を超えたときに超えた分が払い戻されます。
同じ世帯で、各医療機関に1カ月に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計が下記の表の限度額を超えたときに超えた分が払い戻されます。
12カ月間で4回以上高額療養費を受ける場合は下記の表(2)になります。

自己負担限度額(月額)【70歳未満の場合】

区分
所得要件
3回目までの限度額(1)
12カ月間で4回目からの 限度額(2)
住民税課税世帯 901万円超

252,600円+
(医療費(10割)−842,000円) ×1%

140,100円
600万円超901万円以下 167,400円+
(医療費(10割)−558,000円) ×1%
93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+
(医療費(10割)− 267,000円)×1%
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

自己負担限度額(月額)【70歳以上75歳未満の場合】(平成29年7月まで)
 
所得区分
外来 A
(個人単位)
外来+入院 B
(世帯単位)
一般 以下に該当しない方
12,000円
44,400円
現役並み
所得者
住民課税所得が145万円以上の方。また、その同一世帯の方。
ただし、70歳以上75歳未満の方の収入合計が一定額未満(1人で年収383万円未満、2人以上で年収520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。
44,400円
80,100円+(医療費(10割)−267,000円)×1%
過去12カ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
低所得U 住民税非課税の世帯に属している方
8,000円
24,600円
低所得T 住民税非課税の世帯に属している方で世帯員の所得が一定基準に満たない方
8,000円
15,000円

自己負担限度額(月額)【70歳以上75歳未満の場合】(平成29年8月から)

 
所得区分
外来 A
(個人単位)
外来+入院 B
(世帯単位)
一般 以下に該当しない方
14,000円
(年度上限 144,000円)
57,600円
※多数回 44,000円

現役並み
所得者
住民課税所得が145万円以上の方。また、その同一世帯の方。
ただし、70歳以上75歳未満の方の収入合計が一定額未満(1人で年収383万円未満、2人以上で年収520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。
57,600円
80,100円+(医療費(10割)−267,000円)×1%
※多数回 44,000円
 
低所得U 住民税非課税の世帯に属している方
8,000円
24,600円
低所得T 住民税非課税の世帯に属している方で世帯員の所得が一定基準に満たない方
8,000円
15,000円

※過去12カ月以内にB(外来+入院)の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,000円。


特定の病気で長期治療をするとき

厚生労働省指定の特定疾病(血友病・人工透析が必要な慢性腎不全など)の長期高額特定疾病患者は自己負担限度額が10,000円/月(人工透析が必要な70歳未満の上位所得者は20,000円/月)になります。
申請(病院の証明が必要)をされますと特定疾病療養受領証を発行します。

高額療養費の貸付制度について

治療費が高額で医療費の支払いが困難な場合、自己負担限度額を超えた金額の8割の貸付が受けられます。
残りの金額(2割)は、申請によって高額療養費として支給します。

資格

必要なもの

流 れ
(1)国保年金課に病院の請求書(月ごと)を提示します。
(2)病院に支払う金額を記入した貸付申請書をお渡しします。
  (貸付金額を引いた病院に払う金額が記入してあります)
(3)病院に貸付分を引いた金額を払っていただき、貸付申請書に病院から支払った証明をしてもらいます。
(4)貸付申請書を国保年金課に提出します。
(5)2週間前後で病院の指定口座に振り込みます。
行う人
世帯主
国保年金課
世帯主
世帯主
国保年金課
(6)病院から全額支払い済みの領収書を受け取ります。
(これにより世帯主が支払った金額+国保年金課が支払った金額=医療費全額支払済になります)
(7)国保年金課に高額療養費の申請をします。
(8)残額を支給します。
世帯主
世帯主
国保年金課

高額療養費現物給付について

申請により外来または入院時の窓口での支払が自己負担限度額(ベット代、食事代等私費分を除く)までになります。

資格

必要なもの

交通事故や相手がいてケガをしたとき

交通事故や、相手がいてケガをしたときは、一時的に国民健康保険を使用して医療機関にかかることができます。
その場合は届け出が必要となります。
ただし、無免許や飲酒での運転などの場合には国民健康保険証は使用できません。

必要なもの

長年勤めた会社を退職したら(退職者医療制度)

退職者医療制度に加入した方の医療費の7割分は、保険税の他に社会保険の拠出金からまかなわれますので、届け出をお願いします。
また、国からの通知により、年金に一定期間以上(下記資格のある方参照)加入していたことが確認された人には、職権で退職者医療制度への切り替えをしています。(その際には国保年金課から、通知と切り替わった国民健康保険証が配達記録で送付されます)

資格のある方

老齢(退職)年金を受けていて、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上の人とその扶養家族の方が国保に加入した場合は「退職者医療制度」で医療を受けます。ただし、65歳未満の方に限ります。

必要なもの

他の健康保険等に加入しているのに誤って国民健康保険証を医療機関へ提示したとき

職場の健康保険に加入した場合、その健康保険が優先になりますので国民健康保険証は使用できません。
誤って医療機関に提示した場合、国保年金課から世帯主の方に対して、市が負担した医療費の7割(または8.9割)を請求します。
世帯主は請求に基づいて市に返金しなければなりません。
返金した医療費は加入中の健康保険に請求することができます。

加入した健康保険は、交付年月日ではなく、資格取得日からの使用となり、その日からの国民健康保険の使用はできません。

国民健康保険では、被保険者の疾病の予防・早期発見および早期治療に役立てるため、人間ドック・脳ドックを受検する場合の費用の一部を助成します

  国民健康保険では、被保険者の疾病の予防・早期発見および早期治療に役立てるため、人間ドック・脳ドックを受検する場合の費用の一部を助成します。

<助成額>
検査費用の1/2 
人間ドック(上限 20,000円)
脳ドック(上限 10,000円)
人間ドック+脳ドック(上限 30,000円)
※検査費用には、追加オプション検査の費用も含みます。
※脳ドックは2年に1回の助成となります。また、その年度に人間ドックまたは特定健診を受けない方には助成できません。

<要件>
・国民健康保険に1年以上継続して加入していること
・受検日において満40歳以上満75歳未満であること
・受検日の属する年度において人間ドックを受検していないこと(助成を受けていないこと)
・国民健康保険税を完納していること(申請時において、納付に遅れがないこと)
・受検予定の年度の特定健康診査を受診していない、または、受診しないこと

 以上の全ての要件を満たす方

 

<契約医療機関>
電話番号
八街総合病院
043−443−7311
成田赤十字病院
0476−22−2311
聖隷佐倉市民病院
043−486−0006
ちば県民保健予防財団
043−242−6131
国保旭中央病院
0479−62−3822
山王病院
043−421−2221
浅井病院 
0475−58−1407
千葉社会保険病院
043−261−2228
四街道徳洲会病院
043−214−0111
井上記念病院
043−245−8811

 上記以外の医療機関でも助成対象となります。

<承認の申請に必要なもの>
・国民健康保険証
・印かん

<申請の手順>
@人間ドックの予約をする。
A受検日と受検内容が決まったら、国民健康保険証と印かんを持って市役所国保年金課で申請を行う。
B承認書が郵送されますので、受検日に医療機関等に承認書を提出し受検する。
C契約医療機関の場合…助成額を差し引いた費用を医療機関等に支払う。
契約医療機関以外の場合…費用額の全額を支払い、後日、検査結果の写し・領収書・国民健康保険証・印かん・受検者の口座がわかるものを持って市役所国保年金課で助成金請求を行う。

※助成を希望する方は、必ず検査の受検前に承認の申請を行うことが必要です。
※承認書を送付しますので、受検日の10日前までに申請を行ってください。

特定健康診査を受けましょう

特定健康診査は生活習慣病の早期発見を目的とした健康診断です。
生活習慣病は自覚症状がなく進行します。
体に異変を感じた時は、既に重症となっている場合もありますので体のサインを見逃さないためにも毎年、健康診断を受けましょう。

特定健康診査の検査項目【PDF】

日程など、詳しくはこちらから。

特定保健指導が無料で受けられます

特定健康診査の結果、「動機付け支援」と「積極的支援」に該当した方は、特定保健指導が受けられます。
特定保健指導とは保健師や栄養士などの専門家によって行われる生活改善プログラムです。
健康的な生活を送るための知識や生活習慣に関するアドバイスを受けられる他、運動教室や栄養教室もありますのでぜひ、ご活用ください。

生活習慣病予防

生活習慣病予防についての情報が公開されています。

千葉県国民健康保険団体連合会ホームページ