協働のまちづくりの推進体制について


 八街市では、協働のまちづくりを推進するために、以下の体制を敷いています。

八街市協働のまちづくり推進本部(平成29年~)【PDF】
 市長を本部長、副市長を副本部長とし、教育長をはじめ全ての部課等の長で構成する組織で、庁内の情報共有や協力・連携体制の確保等を図る。

八街市庁内協働推進担当者(平成29年~)【PDF】
庁内すべての部署に協働推進担当者を設置し、協働推進事業に係る庁内の情報共有や庁内外の円滑な連携を図る。

八街市協働のまちづくり推進委員会(平成29年~)
 市民、市民活動に関係する者、事業者等で構成する組織で、協働のまちづくりに関する事業の検証・見直しについて検討し、市へ意見の提言を行う。

【過去の推進組織】
協働のまちづくり職員研究会(平成22~28年)【PDF】
 八街市職員が自主的かつ柔軟な発想により調査・研究を行うことを目的に設置し、「八街市協働のまちづくり指針」「八街市協働のまちづくり推進計画」「八街市協働のまちづくり条例」の各原案の作成や自治会組織等の地縁団体に関する実態調査を実施。

協働のまちづくり検討会(平成25~26年)【PDF】
 本市のまちづくり活動に関係する団体からの推薦者10人、公募市民7人、市職員で構成する八街市協働のまちづくり職員研究会24人の合計41人で構成した組織で、5つの分科会を設け、テーマ別に会議を開催し、議論を重ねたうえで「八街市協働のまちづくり指針」の原案を作成。

協働のまちづくり推進協議会(平成27~29年)【PDF】
 本市のまちづくり活動に関係する団体の代表者6人、公募市民5人、市職員5人の合計16人で構成した組織で、「八街市協働のまちづくり指針」「八街市協働のまちづくり推進計画」「八街市協働のまちづくり条例」の各原案に対して意見・提言を行った。

協働のまちづくり条例・推進計画策定本部(平成28~29年)【PDF】
 総務部長を本部長とし、各部課等の長で構成する「策定本部会」と、市民協働推進課長(平成29年3月31日までは総務課長)及び八街市協働のまちづくり職員研究会の委員で構成する「策定委員会」を設置し、「八街市協働のまちづくり推進計画」及び「八街市協働のまちづくり条例」の原案を作成。



市民部市民協働推進課
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