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  65歳以上の方が納める介護保険料が平成24年度分から変わります


  介護保険制度は、ご本人が必要な介護サービスの提供を受け、ご家族の介護負担を少しでも軽くするために設けられた制度で、40歳以上の方に保険料を納めていただいています。
  この制度は、40歳以上の方に納めていただいている保険料と国や県、市が負担する公費により運営されていますが、そのうち65歳以上の方に直接納めていただいている介護保険料の額は3年に1度見直すことになっており、平成24年度はその見直しの時期にあたります。
  このため、本市では、65歳以上の方に納めていただいている介護保険料を次のとおり改定しましたのでお知らせします。

介護保険料の基準月額を3,894円から4,400円に改定しました

 本市の過去3年間(平成21年度〜平成23年度)に介護保険給付などのために支払った金額(以下「介護保険支払額」と言い替えます。)は、65歳以上の人口や介護サービス利用者の増加に伴い年々増加しており、平成24年度から平成26年度までの3年間に本市が負担する介護保険支払額は、さらに増加すると見込んでいます。(表1)
  また、介護保険制度の改正によって、65歳以上の方に負担していただいている介護保険料の介護保険支払額に対する割合が20%から21%(表2)に引き上げられたこと、平成24年4月の介護報酬の引き上げなども重なったため、本市ではやむを得ず65歳以上の方の介護保険料の基準月額を3,894円から4,400円に改定したものです。

表1(介護保険支払額及び高齢者人口)挿入(PDF)
表2(介護保険の財源)挿入(PDF)

 本年4月以降に65歳になられた方や年金から介護保険料を天引きされていない方には、7月に介護保険料納入通知書兼領収書を郵送することになっています。安心して介護を受けることができるよう、介護保険料は納期内に納めましょう。
  なお、年金から介護保険料を天引きされている方の今回の改定に伴う介護保険料の差額は、10月支給分以降の年金で調整することになっています。
保険料一覧表挿入(PDF)

保険料改定のポイント

今回の介護保険料改定の主なポイントは次のとおりです。

1.第3段階を2種類に分けました。

 今までの第3段階は、『世帯員全員が市民税非課税で、ご本人の前年の合計所得金額(※1)+課税年金収入(※2)が80万円を越える方』が対象でしたが、今回第3段階の保険料を2種類に分け、新たに【世帯員全員が市民税非課税で、ご本人の前年の合計所得金額(※1)+課税年金収入(※2)が80万円を越え120万円以下の方】と【120万円を超える方】の2種類に分けました。

2.第6段階及び第7段階を所得額に応じ、細分化しました。

本市の65歳以上の方の所得段階別人口割合は、基準額(第4段階)以下の方が全体の約64%に達し、特に、公的年金等の収入金額が年80万円以下の方が約22%を占める状況であるため、第5期介護保険事業計画において、所得の低い方への軽減効果を高めるため、保険料段階を基準額を超えて設定することのできる多段階方式により弾力化することで、比較的所得の高い方から所得の状況に応じ負担を求め、低所得者へ配慮した保険料段階を設定しました。
今までの第6段階は、『ご本人が市民税課税で、前年の合計所得金額(※1)が 125万円以上200万円未満の方』が対象であり、第7段階は『ご本人が市民税課税で、前年の合計所得金額(※1)が200万円以上の方』でありましたが、細分化により【ご本人が市民税課税で、前年の合計所得金額(※1)が125万円以上190万円未満の方】と【ご本人が市民税課税で、前年の合計所得金額(※1)が190万円以上400万円未満の方】と【ご本人が市民税課税で、前年の合計所得金額(※1)が400万円以上の方】に分け、それぞれ第6段階(基準額×1.25)・第7段階(基準額×1.50)・第8段階(基準額×1.75)としました。
※1 収入から必要経費相当分を差し引いた金額です。複数の収入がある場合は、各々の所得額を加算した金額となります。
※2 遺族年金・障害者年金・寡婦年金などは課税年金収入に含まれません。

皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

 詳しくは、市役所介護保険課へ。
電話番号
043−443−1491
メールアドレス