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  健全化判断比率等


 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、財政の健全度を測る指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率を算定し、公表することとなりました。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、財政の健全化を図ることとされています。また、公営企業の経営の健全度を測る指標として、資金不足比率を算定し、公表することとなりました。この資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、公営企業の経営健全化計画を定めることとされています。
なお、平成19年度決算に基づく八街市の健全化判断比率及び資金不足比率は下表のとおりで、いずれの指標も「基準」を下回っています。

○健全化判断比率
区分
標準財政規模
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
早期健全化基準
13.06%
18.06%
25.0%
350.0%
財政再生基準

20.00%
40.00%
35.0%

八街市
12,000,725千円
−%
−%
10.0%
100.2%
★標準財政規模とは、市民税や固定資産税などの市税や地方交付税交付金といった一般財源の標準的な収入額です。
★実質赤字比率とは、一般会計と学校給食センター事業特別会計における赤字額の合計の標準財政規模に対する比率で、赤字額がない場合(黒字の場合)は「−」と表示されます。平成19年度の実質赤字比率は472,923千円の黒字だったので「なし」となります。
★連結実質赤字比率とは、一般会計と学校給食センター事業特別会計を含む全ての会計における赤字額の合計の標準財政規模に対する比率で、赤字額がない場合(黒字の場合)は「−」と表示されます。平成19年度の連結実質赤字比率は1,615,556千円の黒字だったので「なし」となります。
★実質公債費比率とは、一般会計と学校給食センター事業特別会計で支出する地方債の償還金や利子(他の特別会計や八街市が加入する一部事務組合で支出するこれらに対する負担金を含みます)の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均で、収入のうちどれくらいを借金の返済にあてているかを示すものです。
★将来負担比率とは、一般会計と学校給食センター事業特別会計で支出する地方債などの償還金の残高(他の特別会計や八街市が加入する一部事務組合における残高に対する負担金を含みます)のほか、職員の退職手当など将来八街市が支出しなければならない額の標準財政規模に対する比率で、収入に対してどれくらい借金などが残っているかを示します。


○資金不足比率
特別会計名
事業の規模
資金不足額
資金不足比率
経営健全化基準
水道事業会計
894,095千円
−千円
−%
20.0%
下水道事業特別会計
227,237千円
−千円
−%
20.0%
★事業の規模とは、料金収入など主たる営業活動により得られる収益の額をいいます。
★資金不足額とは、それぞれの公営企業会計における赤字額で、赤字がない場合(黒字の場合)は「−」と表示されます。平成19年度の資金不足額は、水道事業会計が898,239千円の黒字で、下水道事業特別会計が38,315千円の黒字だったので、いずれの会計「なし」となります。
★資金不足比率とは、資金不足額の事業の規模に対する比率で資金不足額がない場合(黒字の場合)は「−」と表示されます。平成19年度の資金不足比率はいずれの会計も資金不足額が「なし」なので、資金不足比率についても「なし」となります。


 詳しくは、市役所財政課へ。
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