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  八街市立小中学校、幼稚園及び中央公民館の耐震診断状況について


 平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小中学校等の学校施設について耐震診断を実施し、その結果を公表することが義務づけられました。本市ではこれを受けて、耐震診断状況一覧を公表します。
 同法に定める耐震診断を行わなければならない学校施設は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたもので、非木造は、階数が2以上、又は床面積が200u超のもの、木造は、階数が3以上、又は床面積が500u超のものが対象となります。建物は、構造上一体となっている範囲を1棟と考え、エキスパンションジョイント等、応力を伝達しない構造方法で接合されている場合は別棟として扱います。
 なお、表には上記条件に該当する施設の他に、階数が2以上、又は床面積が200u超の学校施設及び中央公民館について掲載しています。

用語の解説 

●構造
RC:鉄筋コンクリート造 S :鉄骨造 RS: 鉄筋コンクリート造と鉄骨造の複合構造 W :木造
●耐震基準
建築基準法で定められた建物の構造基準。昭和57年以降の新基準で建築された建物については耐震性がありますが、昭和56年以前の旧基準で建てられた建物については耐震診断を行い安全性を確認しなければなりません。
●耐震診断
現況調査や構造計算等により地震に対する安全性を評価することです。耐震診断により耐震性がないと判断された建物については耐震補強工事等が必要となります。なお、耐震診断には、その精度から第1次から第3次までありますが、八街市では第2次診断を行っています。
●Is値(構造耐震指標)
耐震診断により算出される建物の耐震性能を表す数値で、耐震性能との関係は下表のようになります。国土交通省ではIs値0.6以上を目安としていますが、文部科学省では学校施設については避難場所としての役割等を担っているため、補強後のIs値についておおむね0.7以上にすることを目安としています。なお、表には、その棟で最小の数値を記載しています。

Is(構造耐震指標)

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

0.3未満

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

0.3以上から0.6未満

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

0.6以上

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

(国土交通省告示第184号より)

q値(保有水平耐力に係る指標)
建物が地震による水平方向の力に対して耐えることができる強さをあらわす数値で、1.0以上が目安です。おもに鉄骨造の建物に適用されます。
CTU・SD値
累積強度指標(CTU)と形状指標(SD)の積で求められる建物の保有している強度をあらわす数値で、0.3以上が目安です。おもに鉄筋コンクリート造の建物に適用されます。

 詳しくは、市教育委員会教育総務課へ。
電話番号
043−443−1442
メールアドレス
kyousou@city.yachimata.lg.jp