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  平成19年度財政状況等一覧



団体名  八街市 
(単位:百万円)
標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策
債発行可能額
C
標準財政規模
A+B+C
8,685
2,676
639
12,001


1 一般会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名
歳入
歳出
形式
収支
実質
収支
他会計等からの繰入金
地方債
現在高
備考
一般会計
17,568
17,068
500
466
1,270
22,748
 
学校給食センター
事業特別会計
755
749
6
6
350
203
 
一般会計等
17,973
17,466
506
473
 
22,952
 

2 公営企業会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/
不足額
(実質収支)
他会計等からの
繰入金
企業債(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
国民健康保険
特別会計
7,478
7,372
106
106
541
-
-
 
老人保健
特別会計
3,620
3,602
17
17
311
-
-
 
介護保険
特別会計
2,583
2,450
132
82
331
-
-
 
下水道事業特別会計
965
886
79
38
417
4,420
3,408
 
水道事業会計
1,126
1,067
59
898
164
2,565
562
法適用
公営企業会計等 計  
 
 
1,141
 
6,985
3,970
 
(注)   1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
    2.法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
    3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示している。
    4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3 関係する一部事務組合等の財政状況
(単位:百万円)
一部事務組合等名
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支)
他会計等からの繰入金
企業債(地方債)現在高
左のうち一般会計
等負担見込額
備考
千葉県市町村総合事務組合
(一般会計)
37,414
36,859
555
555
3,779
0
0
 
千葉県市町村総合事務組合
(千葉県自治会館管理運営特別会計)
221
204
17
17
-
-
-
 
千葉県市町村総合事務組合
(千葉県自治研修センター特別会計)
119
112
7
7
2
-
-
 
千葉県市町村総合事務組合
(千葉県市町村交通災害共済特別会計)
157
153
4
4
-
-
-
 
印旛郡市広域市町村圏事務組合(一般会計)
324
292
32
32
-
-
-
 
印旛郡市広域市町村圏事務組合(水道用水供給事業会計)
3,704
3,436
268
1,572
-
7,352
76
法適用
印旛衛生施設管理組合(一般会計)
713
687
26
26
-
2,807
988
 
佐倉市八街市酒々井町消防組合(一般会計)
4,138
4,064
73
73
100
2,802
407
 
千葉県後期高齢者医療広域連合(一般会計)
2,176
1,844
332
332
-
-
-
 
一部事務組合等 計  
 
 
2,618
 
12,961
1,471
 

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
(単位:百万円)
地方公社・第三セクター等名
経常
損益
純資産
又は
正味財産
当該団体からの
出資金
当該団体からの補助金
当該団体からの貸付金
当該団体からの
債務保証に
係る債務残高
当該団体からの
損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
該当なし                  
地方公社・第三セクター等 計
             
 (注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5 充当可能基金の状況
(単位:百万円)
充当可能基金名
平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
財政調整基金  
1,394
 
減債基金  
138
 
その他充当可能基金  
2,135
 
充当可能基金 計  
3,667
 
(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6.財政指標の状況

 
財政指標名
平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
実質赤字比率
4.50
3.94
△ 0.56
△ 13.06
△ 20.00
水道事業会計  
100.4
 
連結実質赤字比率  
13.46
 
△ 18.06
△ 40.00
下水道事業特別会計  
16.8
 
実質公債費比率
10.3
10.0
△ 0.3
25.0
35.0
     
 
将来負担比率  
100.2
 
350.0
 
     
 
財政力指数
0.69
0.69
0.0
 
 
     
 
経常収支比率
91.2
94.8
3.6
 
 
     
 
(注)   1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
    2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。