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  公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について


1.公的資金補償金免除繰上償還について
地方公共団体の公債費負担軽減対策として、過去に年利5%以上の旧資金運用部若しくは旧簡易生命保険資金または公営企業金融公庫資金から借り入れした地方債を対象に平成22年度から平成24年度までの臨時特例措置で、補償金免除の繰上償還を行うことができるとされました。
  通常、公的資金の繰上償還をする場合には利子相当額の補償金を支払うこととされていますが、下記2の要件を満たした財政健全化計画を策定し、その策定による相当の効果を前提に、補償金が免除されます。
  繰上償還の条件としては、財政健全化計画の策定のほか、実質公債費比率や財政力指数等の要件を満たしていることが必要です。ただし財政力指数が1.0以上の地方公共団体は、対象外となります。

2.財政健全化計画について
財政健全化計画策定にあたっては、以下の内容が求められています。
(1)過去5年間の財政状況の推移と、平成22年度を初年度とした5年間の各年度の歳入及び歳出の見通し、財政指標等の見込み
(2)行革推進法の内容を相当程度上回る抜本的な行政改革の実施
(3)繰上償還効果を相当程度上回る実質公債費比率の抑制等、繰上償還容認による追加的な行革促進効果の確保

 ◇八街市では平成19年度に財政健全化計画を定めており今回計画はその延長となることから、目標の達成状況及び更なる行政改革目標を掲げることで、補償金免除繰上償還の実施に対し国の承認を得ましたので、財政健全化計画を公表します。


八街市財政健全化計画(PDFファイル:140KB)

 詳しくは、市役所財政課へ。
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